AI時代の戦略はオープンソース。
開発競争において優位性を持てるか?
ECからAIへのシフトは、インフラを制する巨大企業にとって最重要課題。

1999年6月
ジャック・マーは中国・杭州の自宅アパートで18人の仲間とともにAlibabaを創業。
初期資金は約6万ドル(約700万円規模)と小さかった。
初期モデルはBtoBの卸売プラットフォーム(Alibaba.com)で、中国の中小企業が海外バイヤーと直接取引できる仕組みを構築。
2003年
eBayの中国進出に対抗しCtoC市場「Taobao」を開始。
無料出店+エスクロー決済で信頼を確保、2007年にeBayを中国市場から事実上諦めさせる。
2004年
には決済サービス「Alipay」を開始、これが後のAnt Group(金融帝国)の核になる。
2005年
Yahoo!が10億ドルで40%提携。
中国事業を完全移管し、この資本提携がグローバル化の起点となる。
2014年
NYSE上場で250億ドル調達(史上最大のIPO)。
「BtoB → CtoC → 決済 → 金融 → インフラ」と横展開して巨大化した典型例。

ジャック・マーは1964年生まれの元英語教師。
大学受験に3回失敗、30社以上に就職を断られるなど「非エリート型起業家」。
苦労人って感じするね。
会社名:
アリババグループ(阿里巴巴集団)
設立:
1999年
本社:
杭州(中国・浙江省杭州市)
CEO:
Eddie Wu(呉泳銘)
※2023年就任
※Alibabaの初期エンジニアの一人で、技術畑出身
従業員数:
約204,000人(2025年予想)
売上:
約9,400億元(約1,300億ドル)(2025年)
時価総額:
約2,000億ドル前後(2026年時点・変動あり)

創業者のジャック・マーは2019年に会長退任。
2020年には金融批判で自らと対立。
アント・グループのIPOは停止したんだよね。
その後2023年〜2025年にかけてまた活動を再開。

主要プロダクト:
Taobao(中国最大級EC)
Tmall(ブランド向けEC)
Alibaba Cloud(阿里雲)
Tongyi Qianwen(通義千問:LLM)
DingTalk(企業向け業務アプリ)
AliExpress(越境EC)

EC・金融・インフラ・ロジスティクス・クラウド・AI・エンタメと、全てがあるのはかなりの強み!
商品を作ると言ったことではなく、インフラを作っていくビジネスだから、まさにGoogleと言う感じだよね。

主な取引先:
1. スターバックス
提携:2018年
内容:デリバリー・店舗デジタル化
理由:新小売戦略の実証モデル
2. アップル
中国での販売・決済連携
理由:iOSユーザー=高上限層
3. ナイキ/アディダス
天猫主要ブランド
理由:越境EC+ブランド直販
4.中小企業(数千万規模)
Alibaba.com
理由:創業思想「中小企業の武器」
5. 中国地方政府・企業
理由:クラウド+AI導入
アリババクラウド
主な資金調達先:
1.ソフトバンク
初期投資:2,000万ドル
最大時:約24%保有(約570億ドル規模)
2.Yahoo!
2005年:10億ドル投資(40%取得)
3.ゴールドマン・サックス
初期投資参加(1999年)
4.投資家AB
初期当初(約6%)
5.機関投資家(バンガード / ブラックロック)
現在の主要株主層

ソフトバンクも多額の出資を行った会社。
中国企業は地政学的観点から非常に難しい面を持っているが、人口一つとっても巨大市場。
世界中にとって意識せずにはいられない。

現CEO:
エディ・ウー
2023年
CEO就任以降、アリババを「EC企業からAI企業へ変革」する明確な意思を示している。
特に2025〜2026年はその変革が加速しており、象徴的ながAI事業の再編と集中投資である。
2026年
AI専用組織「Alibaba Token Hub(ATH)」を自主統括し、Qwen・Tongyi・MaaSなど複数のAI部門を統合。
企業向けAIプラットフォーム構築を主導している。
また、全社レベルでAI技術委員会を新設し、自らトップとして指揮を執るなど、経営の中心にAIをしっかりと体制を構築した。
投資面では、2025年だけで約810億元(約110億ドル)規模の設備投資を実行し、クラウド・AIインフラに集中投資。さらに今後3年で3,800億元(約530億ドル)以上の投資計画も示している。
セキュリティ、AI部門幹部の次ぐ離脱や、中国国内での低価格AI競争などの課題も顕在化。
本人は「AIバブルは問題ではない」と発言し、必要性は現実ニーズベースで拡大していると強調している。
総じてWuは、短期利益を犠牲にしてもAIにフルベットする「技術ドリブン型CEO」であり、アリババを「商流企業」から「AIインフラ企業」へ再定義しようとしている。

まだまだ若い経営者。
ECからAIへと改革を進めると言っているが、AIが活躍できる土壌を持っていることが他とはかなり異なる印象。
半導体企業はエヌビディアと提携しているが、中国企業なので完全にとは規制上いかない。
ファーウェイのチップを争奪する戦いとなっている。


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